＜事業仕分け＞１４事業を検討 第２弾最終日（毎日新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、公益法人を主な対象とした「事業仕分け第２弾」の最終日の作業を始めた。１３法人の１４事業を検討する予定。午前中は、法務省所管の司法協会が請け負っている裁判所内での裁判記録などのコピー費用が１枚２０〜５０円と通常より高いことについて、見直しと判定した。

　また矯正協会が独占的に引き受けている全国の刑務所内の売店での物品販売など２事業のあり方を検討する。

　農水省関連では、日本森林林業振興会と日本森林技術協会による「収穫調査業務」など２事業や、林道安全協会による林道施設の安全管理業務の必要性を精査する。

　独立行政法人と公益法人を主な対象として４月下旬と５月下旬の計８日間公開で実施された仕分け第２弾は、この日で閉幕。同日夕には仕分け会場の東京・西五反田のＴＯＣ（東京卸売りセンター）ビルで枝野幸男行政刷新担当相らが出席して「閉会式」が行われる。【影山哲也】

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by パピー星人 (2010-05-27 01:29)