国産ワクチンも余る！？輸入ワクチンに加え 優先順位付けが裏目（産経新聞）

　新型インフルエンザの国産ワクチンが、１月１２日時点で約７３７万回分と大量に余っていることが３日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。

　厚労省によると、１月１２日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約１６３万回分、都道府県で約５７４万回分の計約７３７万回分。

　１月１５日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の１月２９日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは５２０万回分のみ。

　国産ワクチンは５４００万回分が用意されたが、そのうち１４００万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年１１月をピークに、広がりを見せていない。

　ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約１０万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。

　国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の３都県で計１０２回分のみ。当初、２００回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。

　輸入ワクチンの購入費１１２６億円（９９００万回分）は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。

　川田医院（東京都大田区）の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。（蕎麦谷里志）

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