シェアやウィニー、常時調査=流通ファイルの実態把握−抽出の9割が違法・警察庁(時事通信)

 「シェア(Share)」や「ウィニー(Winny)」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
 ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
 警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。 

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 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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