＜倉本聰さん＞北海道教育大学で講義 教師の卵に演劇的手法（毎日新聞）
北海道富良野市在住の脚本家で演出家の倉本聰さん（７５）が、コミュニケーション能力に優れた教師を育てようと北海道教育大学に協力し、同大旭川校で４月１３日から演劇授業を開講する。８４年から自らが主宰し、俳優や脚本家を養成してきた「富良野塾」で培った演劇的手法を活用。教師に求められる他者への感情移入や想像力などを養う全国初の試みだ。【横田信行】
倉本さんは０５年にＮＰＯ法人「富良野自然塾」をつくり、塾長としてゴルフ場跡を森林に戻す取り組みなど環境教育を進めてきた。多くの生徒や児童を受け入れてきたが、無気力や無反応が目立ってきたといい「知識だけを教える教育が問題。信頼関係を作れず、教えたことを子どもたちの心に落とし込めない教師の責任は大きい」と痛感していた。
同様の危機感を持っていた北海道教育大から協力を打診され、０９年から自然塾での環境教育を単位として認めている旭川校で新年度から、集中講義形式で単位として認められる科目を創設する。
授業内容は倉本さんが監修。塾生ＯＢの俳優、久保隆徳さん（４３）と大山茂樹さん（３２）が講師を務める。ゲーム形式で五感を使って表現力や創造力を養う「シアターゲーム」や、即興で演技をする「インプロビゼーション」など演劇訓練の手法を活用。互いの役割を入れ替えて演技し合い、相手の内なる声を読み取る練習など、富良野塾での実践も役立てる。
倉本さんは「教育と演劇には共通部分も多い。こうした取り組みを全国に広げたい」と話す。定員は３０人だが、人間の内面に迫る質の高い演劇で評価も高いプロの応援に大学側は「学生の反応が楽しみ。道内の各校に広げて、必修化もできれば」と期待を寄せる。
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・ 自殺「月初め多い」３月１日は最少日の２・５倍（読売新聞）
・ アシアナ航空がオーバーラン＝報告は2日後、国交省が注意−開業間もない茨城空港（時事通信）
・ 「働く美女」がメンバーの条件 悪女学研究所所長 藤田尚弓さん（産経新聞）
・ 首相動静（3月31日）（時事通信）
倉本さんは０５年にＮＰＯ法人「富良野自然塾」をつくり、塾長としてゴルフ場跡を森林に戻す取り組みなど環境教育を進めてきた。多くの生徒や児童を受け入れてきたが、無気力や無反応が目立ってきたといい「知識だけを教える教育が問題。信頼関係を作れず、教えたことを子どもたちの心に落とし込めない教師の責任は大きい」と痛感していた。
同様の危機感を持っていた北海道教育大から協力を打診され、０９年から自然塾での環境教育を単位として認めている旭川校で新年度から、集中講義形式で単位として認められる科目を創設する。
授業内容は倉本さんが監修。塾生ＯＢの俳優、久保隆徳さん（４３）と大山茂樹さん（３２）が講師を務める。ゲーム形式で五感を使って表現力や創造力を養う「シアターゲーム」や、即興で演技をする「インプロビゼーション」など演劇訓練の手法を活用。互いの役割を入れ替えて演技し合い、相手の内なる声を読み取る練習など、富良野塾での実践も役立てる。
倉本さんは「教育と演劇には共通部分も多い。こうした取り組みを全国に広げたい」と話す。定員は３０人だが、人間の内面に迫る質の高い演劇で評価も高いプロの応援に大学側は「学生の反応が楽しみ。道内の各校に広げて、必修化もできれば」と期待を寄せる。
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郵政改革法案 指導力なき首相 内閣は分裂状態（産経新聞）
亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相が記者会見で発表したゆうちょ銀行の預入限度額を２千万円に引き上げるなどの郵政改革法案骨子をめぐり、鳩山内閣が揺れている。鳩山由紀夫首相は２５日、限度額などの骨格部分を含め再調整する考えを示したのに対し、亀井氏は大幅修正には応じない構えだ。首相は政権発足半年にあたる１６日には「自分の意思を強く示してまいりたい」と述べ、指導力発揮に意欲を表明していたが、現実は思うようにはならないようだ。（比護義則）
「（亀井氏らは）まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」
首相は２５日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。
その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。
亀井氏はこの日夕、記者団に「（首相の了解は）現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と述べ、日本郵政グループへの政府出資比率や、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ幅などについて修正する考えのないことを強調した。
これに対し、仙谷由人国家戦略担当相は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏らの対応に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。
平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。
慎重派が問題視しているのは、預入限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された２４日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。
このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、２５日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」（政府筋）といえる。
閣内対立が深刻化し、４月中を目指す法案の閣議決定が遅れれば、鳩山政権は痛手をこうむる。
首相は２５日昼、菅直人副総理・財務相、平野、仙谷両氏の３閣僚と昼食をともにし、この問題について協議した。平野長官は２５日午後の記者会見で、首相から関係閣僚の意見調整を進めるよう指示があったことを明らかにした。首相からは「（閣内の調整が）必要だな、との話があった」という。
首相の指導力に疑問符をつけざるをえないのは郵政改革だけでない。
首相は２４日の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人と独立行政法人を対象とした事業仕分け第２弾について、「１年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側に協力を要請した。
ところが、山岡賢次国対委員長が２５日の党代議士会で、事業仕分けに携わるメンバーについて「議員は入らない」と断言すると、首相は同日夕、「別に、（新人議員に）事業仕分け人になれと言っているわけではない」と、あっさり山岡氏の言葉を追認してしまった。
◇
■法案めぐる発言
郵政改革法案をめぐる閣僚や野党党首らの２５日の発言は次の通り。
鳩山由紀夫首相「（亀井静香郵政改革・金融相の発表案が）強力な案であることは間違いないが、これから閣議で調整して決める必要がある。私が（亀井氏の案を）了解したと伝えられているが、実際には了解ではない。調整前に発表したのはまずかった」
亀井静香郵政改革・金融相「閣僚だけでなく与野党を問わず意見は聞くが、（法案の概要は）もう決めていることだ。首相に了承されたから決めた。首相の意に反した発表なんかしない。（修正しないことは）当たり前だ」
平野博文官房長官「原口一博総務相と亀井氏が協議し、了承したことは重い判断だ。亀井氏が勝手に先行しているわけではない」
仙谷由人国家戦略担当相「内閣全体の問題であり、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論する必要がある」
谷垣禎一自民党総裁「郵政の再国有化になっている。郵政票を見越した与党の行き過ぎた選挙至上主義の表れだ。金融システムに与える影響や国民負担の問題が全く欠落した暴論で、首相のリーダーシップの欠落を白日の下にさらした」
山口那津男公明党代表「この段階で異論が出るのは、内閣が機能不全に陥っていると言わざるを得ない」
志位和夫共産党委員長「郵政事業に対する理念上の一致がないから閣内が混乱している」
竹中平蔵元総務相「親方・日の丸でやっていくということであり、間違いなく民業圧迫になる。どれだけ国民に大きな負担をもたらすか明らかにすべきだ」
・ 全国最後の新潟で裁判員判決＝覚せい剤事件、懲役10年（時事通信）
・ ＜沖縄米軍ひき逃げ＞女性３曹「基地内で飲酒」（毎日新聞）
・ 熊本市長に政調費返還請求命じる＝市議に交付の478万円−熊本地裁（時事通信）
・ STの合格率は7.5ポイント増の64.8％、MEは微増の81.4％（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜菅財務相＞雇用対策を強調（毎日新聞）
「（亀井氏らは）まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」
首相は２５日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。
その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。
亀井氏はこの日夕、記者団に「（首相の了解は）現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と述べ、日本郵政グループへの政府出資比率や、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ幅などについて修正する考えのないことを強調した。
これに対し、仙谷由人国家戦略担当相は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏らの対応に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。
平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。
慎重派が問題視しているのは、預入限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された２４日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。
このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、２５日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」（政府筋）といえる。
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◇
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事業者にアイデア募集 公園跡地で橋下知事（産経新聞）
閉園した遊園地・エキスポランドの跡地利用が課題となっている万博記念公園（大阪府吹田市）について、大阪府の橋下徹知事は２６日、府独自の活性化案を決めるため、２９日から事業者を対象にアイデアを募集することを明らかにした。
府の計画では、募った意見を参考に、担当部局で活性化案を策定。意見募集は５月末まで受け付ける。
跡地を所有する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」は、政府の事業仕分け第２弾の対象となると見込み。機構に出資する府は新たな財政負担をせずに土地を譲り受け、府営公園として管理したい意向を持っている。
橋下知事は、跡地に米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパークの誘致を目指しているが、「跡地を有効活用するため、できるだけ多くの事業者からアイデアを募りたい」としている。
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＜三浦和義元社長＞自殺は「事件にせず」最終報告（毎日新聞）
【ロサンゼルス吉富裕倫】ロス銃撃事件（８１年）の容疑者としてロサンゼルスに移送された三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の０８年１０月の自殺について、同郡検事局は１７日、「刑事手続きには着手しない」とする最終報告書を公表した。
昨年９月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「（元社長は）『神経がまいる』と話した。３回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。
元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。
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昨年９月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「（元社長は）『神経がまいる』と話した。３回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。
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＜火災＞野焼きが広がり、１号線通行止め−−京都・伏見（毎日新聞）
１５日午前１１時１０分ごろ、京都市伏見区向島大黒の宇治川左岸河川敷で、野焼きの炎が燃え広がり、約１時間半後鎮火するまでに下草など約８ヘクタールが焼けた。人的被害はなかった。火災の煙で視界が妨げられ、国道１号が伏見区と久御山町間で約３キロにわたり約１時間、通行止めとなった。
京都市消防局や国土交通省淀川河川事務所によると、京都市の男性が許可を得て、伝統工芸に使うヨシを刈った跡に点火したところ火勢が強まった。
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小沢氏、普天間移設は政府決定見守る考え（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１５日、党本部で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「政府が決定することに党としてとやかくいうことは今後もない」と述べ、政府の決定を見守る考えを示した。
沖縄県内への移設となった場合、社民党の連立離脱を招くとの見方については「（社民、国民新の）両党の党首が閣内にいるのだから、（鳩山由紀夫首相を加えた）３人で話し合って、いい解決策を見いだせばいい」と述べた。
また、１３日の民主党岐阜県連大会で小沢氏の幹事長辞任を求める動議が出されて一時紛糾するなど、小沢氏の求心力が低下し、参院選候補の擁立に遅れが出ているとの見方について「候補者擁立は非常に順調に進んでいる」と反論。求心力低下の指摘には「あなた方（メディア）で判断することだ」とつっぱねた。
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日米密約 「文書公開が一番の意義」 有識者委会見（毎日新聞）
密約を調査した有識者委員会のメンバーが９日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長（東大教授）は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。
また、７２年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「（文書の）コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】
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また、７２年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「（文書の）コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】
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裁判員「性犯罪の刑軽すぎ」＝未遂罪、求刑通り懲役7年−大阪（時事通信）
盗み目的で民家に侵入し、居合わせた女子高生（17）に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂罪などに問われた無職池田宏被告（41）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁（杉田宗久裁判長）は5日、「これまでの性犯罪の刑は軽すぎる」と指摘し、求刑通り懲役7年を言い渡した。
裁判員を務めた40代の女性は、判決後の記者会見で「重罰だったことを含め、裁判官のみの時とは違う、裁判員裁判だからこその判決だったと思う」と話した。
判決は「少女は想像を絶する苦痛を被り、影響は生涯に及ぶかもしれない。相当の重罰で臨むほかない」と指摘した。
判決によると、池田被告は昨年10月、侵入した大阪市内の民家2階で寝ていた女子高生の目と口を粘着テープでふさぎ、「死ぬのかレイプされるのか、どっちがいい」などと脅して暴行しようとしたが、父親に取り押さえられた。
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ひき逃げか高2男子重体＝頭から血、路上で倒れる−岐阜（時事通信）
2日午後9時20分ごろ、岐阜市粟野東の路上で、岐阜市太郎丸新屋敷の高校2年児玉朋也さん（17）が頭から血を流して倒れているのを通行人が見つけ、119番した。児玉さんは病院に運ばれたが、意識不明の重体。現場の状況などから、県警岐阜北署はひき逃げとみて捜査している。
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