証言拒否でやむなく…４検事４役「熱演」３時間（読売新聞）
香港から覚せい剤約２キロを密輸したとして覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われた暴力団幹部で無職新井良幸被告（４３）の裁判員裁判の公判が２日、東京地裁であった。
検察側証人として共犯の男２人が出廷したが、ともに証言を拒否。このため、初公判前に行われた２人の証人尋問の速記録が約３時間にわたり朗読された。
この日の証人尋問では、新井被告の指示で香港からの「運び屋」を務めた受刑者（４３）（懲役８年などが確定）と、共犯の元暴力団員中林厚被告（６１）（上告中）が、法廷でうそをつかないという宣誓を拒否、そのまま退廷した。
そこで、検察側は、昨年１２月に非公開で行った証人尋問の調書を証拠として提出し、２人の証言を再現した。検察側は、２人が暴力団幹部である新井被告の前で証言するのは心理的負担が大きいとして、事前の証人尋問を同地裁に請求して、認められていた。
調書は一問一答形式で、検察官席の検事４人が、それぞれ裁判官、検察官、弁護人、証人の役を担当し、順次、立ち上がって朗読。運び屋役の検察官は、税関で覚せい剤が発見された時の気持ちについて、「あーやられたー、と思いましたねぇ」と抑揚を付けて読み上げた。
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参加条件「小沢氏喚問」は筋違う＝首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は3日、谷垣禎一自民党総裁が、企業・団体献金の禁止などを話し合う与野党協議機関への参加条件として、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などを挙げていることについて「ちょっと筋が違うように思う」と述べ、参加に慎重な自民党をけん制した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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森元首相が不適切発言＝長野で羽田元首相に関し（時事通信）
自民党の森喜朗元首相は27日、長野県信濃町で開かれた会合で、衆院長野3区選出の民主党の羽田孜元首相に関し「半身不随で動けない」と発言した。羽田氏は脳梗塞（こうそく）で入院したことはあるが、現在も政治活動を続けており、森氏の発言は不適切と批判が出そうだ。
森氏は、自民党が開いた「ふるさと対話集会」で「小沢（一郎民主党幹事長）さんも羽田さんも私も同期。長野県も偉い。半身不随で動けない人にちゃんと（票を）入れるんだから。それはさておいて、それだけ人情豊かなところだ」と述べた。
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天皇公的行為でルール設けず＝政府見解「現実的でない」（時事通信）
憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席−を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。
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温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）
環境省は２６日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の素案をまとめた。１７日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は５日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。
素案には、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。
排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。
このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。
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