「簡単や」山本理事長執刀の患者だけ死亡(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓の手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、同病院のそれまでの肝臓摘出手術ではすべて、大学病院の専門医が執刀していたことが12日、捜査関係者の話で分かった。死亡した患者の手術は、腫瘍(しゅよう)が肝静脈近くにあり難易度が高かったにもかかわらず専門医を呼ばず、経験のない法人理事長の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が執刀。病院職員に対しては「簡単な手術や」などと話していたという。

 県警は、山本容疑者と主治医だった塚本泰彦容疑者(54)=同=が、患者の腫瘍が実際には良性の肝血管腫だったと知りながらがんと虚偽の診断をしたため専門医を呼ばず、院内のスタッフだけで手術を行った可能性があるとみて詳しく調べる。

 県によると、山本容疑者は手術の約7カ月後の平成19年1月に行った聞き取り調査の際、肝臓手術の経験について「10回以上ある」と回答した。しかし捜査関係者によると、実際に同病院で行われた肝臓手術は3回で、いずれも大学病院から呼んだ専門医が執刀。山本容疑者本人に執刀経験はなかった。また病院関係者によると、肝臓がんの疑いがあると診断された他の患者は、大学病院などの大きな病院に転院させていたという。

 ところが死亡した患者については、腫瘍が肝静脈に近く高度な技術が求められる摘出手術だったにもかかわらず、転院処置もとらず、ともに肝臓手術の執刀経験がない山本、塚本両容疑者と看護師2人の計4人で手術を実施していた。

 当時の病院職員が山本容疑者に「大学病院に転院させるなどしなくて大丈夫なのか」と尋ねると、山本容疑者は「大丈夫。簡単な手術や」などと答えたという。

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<枝野幸男氏>行政刷新相に 仙谷氏は国家戦略担当相に専念(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日、仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相の兼務を解き、行政刷新担当相に民主党の枝野幸男元政調会長を起用する意向を固めた。10日にも認証式を行う予定だ。仙谷氏は国家戦略担当相に専念させる。

 枝野氏は衆院当選6回。行政刷新会議の「事業仕分け」で統括役を務めた。同党の小沢一郎幹事長と距離を置く議員の代表格で、首相が1月上旬に首相補佐官とする方針を表明したにもかかわらず、いまだに実現していなかった。

 行政刷新会議は11年度予算編成をにらみ、独立行政法人などを対象とした事業仕分けに着手する。

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<JAXA理事長>米有人探査中止、日本への影響は限定的(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の立川敬二理事長は10日会見し、米国が有人宇宙探査計画を中止したことについて「日本への影響はさほど大きくない」との見解を示した。オバマ大統領は今月1日、厳しい財政事情や世論の動向を背景に、「コンステレーション計画」と呼ばれる有人宇宙探査計画の中止を表明していた。

 中止決定後の理事長会見は初めてで、立川氏は「米航空宇宙局(NASA)が有人探査を引っ張る形でなくなるかもしれない。日本が有人探査にどのような形で手を挙げるかが課題だ」と語った。

 また、立川氏は1日にNASAのボールデン長官と電話協議したことを明らかにした。それによると、米国の今後の計画について、従来計画の目標(月や火星)に小惑星などを追加▽スペースシャトルに代わる有人宇宙船の調達先として、民間5社と契約▽国際宇宙ステーション計画より参加国の多い「国際宇宙探査協働グループ」を核に協力国の拡大−−などの方針を示したという。【奥野敦史】

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自社のベビーカーなど260点運び出す 窃盗容疑で会社員逮捕(産経新聞)

 埼玉県警岩槻署は6日、自社商品のベビーカーなど約260点を盗み出したとして窃盗の疑いで東京都足立区西新井栄町、会社員、吉住昌久容疑者(42)を逮捕した。

 岩槻署の調べによると、吉住容疑者は1月29日午前9時ごろから30日午前1時45分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約260点(計約875万円相当)を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。

 同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。

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6新人が届け出=長崎知事選(時事通信)

 任期満了に伴う長崎県知事選は4日告示され、元農林水産省室長の橋本剛氏(40)=民主、社民、国民新推薦=、元共産党県委員長の深町孝郎氏(67)=共産推薦=、前副知事の中村法道氏(59)、前県議の押渕礼子氏(71)、元参院議員の大仁田厚氏(52)、元会社員の松下満幸氏(62)の無所属新人6氏が立候補を届け出た。投開票は21日。 

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シェアやウィニー、常時調査=流通ファイルの実態把握−抽出の9割が違法・警察庁(時事通信)

 「シェア(Share)」や「ウィニー(Winny)」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表した。ネットワークに流通するファイルの実態把握を進め、一斉摘発など捜査へも活用する。
 ファイル共有ネットワークでは、共有ソフトの利用者同士がファイルを公開すると同時に、必要なファイルを自由にダウンロードできる。著作者の許可を得ていない音楽や動画、児童ポルノやわいせつ画像などの違法ファイルが数多く流通している。
 警察庁は昨年春以降、最も利用の多いシェアや、次に多いウィニーなど複数のネットワークの調査を段階的に開始。12月に、シェアで流通するファイルのうち100個を抽出したところ、9割以上が違法とみられるものだった。 

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小沢氏不起訴 識者の声(産経新聞)

 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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<ニュース1週間>朝青龍が暴行問題で引退/小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴(毎日新聞)

 今週(1月30日〜2月5日)のニュースをまとめた。

【写真特集】横綱朝青龍 激浪の土俵

 ◇朝青龍関が暴行問題で引退

 横綱・朝青龍(29)=本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋=が4日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。朝青龍は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で酒に酔って飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。99年初場所で初土俵を踏み、03年初場所後に所要25場所の最速記録でモンゴル出身で初の横綱に昇進した。05年九州場所では史上初の7連覇と年6場所制覇を達成した。幕内優勝は大鵬、千代の富士に次ぐ歴代3位の25回。

 ◇陸山会事件、小沢氏不起訴、石川議員ら3人は起訴

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の両被告。小沢幹事長は4日、不起訴処分となったことを受け、幹事長を続ける意向を表明した。

 ◇首都圏連続不審死、35歳女を殺人容疑で再逮捕

 首都圏で男性の不審死が相次いだ事件で、埼玉県警は1日朝、昨年8月に交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、大出さんに対する結婚詐欺容疑で逮捕していた住所不定、無職、木嶋佳苗容疑者(35)を殺人容疑で再逮捕した。昨年5月、木嶋容疑者がヘルパーとして出入りしていた千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が自宅で焼死しており、千葉県警も関連を捜査している。

 ◇6月から37路線で高速無料化実験

 国土交通省は2日、10年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、地方の2車線区間を中心に37路線50区間を対象とすると発表した。合計距離は1626キロで、首都高速と阪神高速を除く全路線の約18%にあたる。実験は6月をめどに開始するが、地方を中心としたことで、流通コストの引き下げ、渋滞解消など、当初期待された実験の効果は限定的になりそうだ。対象区間は、現在の「休日上限1000円」による渋滞発生状況や、他の交通機関への影響などを考慮して選んだ。渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速、東名高速、名神高速などは除いた。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外となった。

 ◇日本相撲協会理事に貴乃花親方が当選

 任期(2年)満了に伴う日本相撲協会の理事選挙(改選数10)は1日午後、東京・両国国技館で投開票された。角界の常識を破り、二所ノ関一門を離脱して「無所属」の形で立候補した貴乃花親方(37)=元横綱=が初当選した。評議員(親方、立行司、力士代表)111人が投票し、貴乃花親方の得票は10票だった。貴乃花親方は1968年に現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。立浪一門に所属する大島親方(62)=元大関・旭国=は落選した。理事選挙には、武蔵川理事長(61)=元横綱・三重ノ海=ら現職8人と、貴乃花親方ら新人3人の計11人が立候補。02年以来4期8年ぶりに評議員による投票に持ち込まれた。

 ◇山田洋次監督に「ベルリン」特別功労賞

 2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。

 ◇ジャコメッティ「歩く男」 「史上最高」95億円で落札

 競売会社サザビーズによると、スイスの彫刻家ジャコメッティ(1901〜66年)の作品「歩く男」が3日、ロンドンで競売にかけられ、オークションで売られた美術品としては史上最高額となる約6500万ポンド(約95億円)で落札された。落札額はドル計算では約1億433万ドルとなることから、04年5月にニューヨークのサザビーズで当時の史上最高額約1億410万ドルで落札されたピカソの絵画「パイプを持つ少年」を超えるという。「歩く男」は高さ約183センチのブロンズ製で、61年の作品。

 ◇ジョン・レノン・ミュージアム閉館へ

 元ビートルズのジョン・レノンの遺品を展示している「ジョン・レノン・ミュージアム」(さいたま市中央区)が9月30日で閉館する。運営する「ミュージアム・タイセイ」(さいたま市)の親会社・大成建設(東京都)が4日発表した。妻のオノ・ヨーコさんと結んでいる10年間のライセンス契約が満了するのに伴う決定という。ミュージアムはレノンの生誕60周年の00年10月9日、埼玉県が所有する大型多目的施設「さいたまスーパーアリーナ」内にオープン。オノさんが公認した唯一の博物館で、愛用のギターや子供時代の写真など、オノさん秘蔵の遺品約130点と映像などで40年の生涯を紹介している。

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八ツ場ダム建設中止求め声明=千葉県弁護士会(時事通信)

 千葉県弁護士会は5日、千葉市内で会見を開き、八ツ場ダム(群馬県)の建設中止を求める会長声明を発表した。同日付で、鳩山由紀夫首相や前原誠司国土交通相らに送付したという。
 声明は、環境への負荷の高さや建設コストの拡大を挙げ「ダム建設はあらゆる代替案を徹底的に検討した最後の手段と考えるべきだ」と指摘。国に八ツ場ダム建設の中止と、建設予定地となっている地元住民の生活再建を求めている。
 弁護士会が八ツ場ダム建設中止の声明を出すのは初。佐野善房会長は「政権交代でダム建設中止が表明され、当会としても環境保護の立場から中止すべきとの声明を出すに至った」と話した。 

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国産ワクチンも余る!?輸入ワクチンに加え 優先順位付けが裏目(産経新聞)

 新型インフルエンザの国産ワクチンが、1月12日時点で約737万回分と大量に余っていることが3日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省のこれまでの調査で、今後出荷が始まる予定の輸入ワクチンの需要がほとんどないことがすでに判明しているが、国産ワクチンも大幅に余る可能性が出てきた。

 厚労省によると、1月12日時点の国産ワクチン在庫は、医療機関で約163万回分、都道府県で約574万回分の計約737万回分。

 1月15日から接種対象者が健康成人にも認められたため、厚労省は「これらのワクチンのすべてが余るというわけではない」としているが、すべての人が接種できるようになった後の1月29日に、自治体から追加出荷の希望があった国産ワクチンは520万回分のみ。

 国産ワクチンは5400万回分が用意されたが、そのうち1400万回分はまだ出荷すらされていない。一方で流行は昨年11月をピークに、広がりを見せていない。

 ワクチン需要について、愛媛県の担当者は「これだけ流行が下がると、これから打とうという人は少ない」と話す。同県では現在、約10万人分が余っているといい「再流行しない限り、国に追加出荷を申し込む必要はない」。

 国産もだぶつく事態に、輸入ワクチンはほとんど使われない状況が現実味を帯びてきた。厚労省によると、現段階で輸入ワクチンの入荷を希望しているのは東京、愛知、滋賀の3都県で計102回分のみ。当初、200回分の入荷を希望した山梨県も発注をキャンセルした。

 輸入ワクチンの購入費1126億円(9900万回分)は税金。使用期限が半年と短いものもあり、大部分が無駄になる可能性もある。厚労省はメーカーと一部の解約を交渉している。

 川田医院(東京都大田区)の川田彰得院長は「優先順位を付けたことが今回の大きな誤り。ワクチンに余裕があっても、優先対象者でないため接種を断らなければいけない状況があった」と、現場に裁量が認められなかった点を指摘している。(蕎麦谷里志)

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